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私学経営研究会「令和５年度 事務長研修会」
私学経営研究会では、下記の通り宿泊研修を企画しましたのでご案内申し上げます。
今年度も名川・岡村法律事務所の弁護士の先生より私学経営にとって影響があると思われます法改正（令和６年４月１日から事業者も義務化される合理的配慮など）のポイントや労働問題の裁判事例など、最新の動向・情報に基づいたご講演をいただきます。
そして分散会でのグループ討議では、各学校で抱えている課題についての参加他校との情報の共有化はもとより、弁護士より法的な知見もご教示いただきながら、学校に生じる複雑かつ多様な問題の解決の糸口も探ってまいります。またDXをはじめとした学校事務の業務効率化などの実務もテーマに据えることでディスカッションを深め、その交流を通じて新たな視点を得る機会としたいと存じます。
これからの時代に適応するための学校事務について有意義と思われるプログラムをご準備いたしましたので、多くの皆様が参加されますよう下記によりご案内申し上げます。
日時
令和５年１０月５日（木）～６日（金）
開会式13：30～ (受付13：00より)（現地集合・現地解散）
会場
研修プログラム
講演
「法改正対応 ～合理的配慮義務化への準備を中心に～」名川・岡村法律事務所 弁護士
障害者差別解消法に基づく基本方針が改定され、これまで私立学校を含む事業者は努力義務とされていました合理的配慮の提供が、令和６年４月１日から事業者も義務化されることとなりました。合理的配慮の内容は、障害特性やそれぞれの場面・状況に応じて異なり、主な障害特性や合理的配慮の具体例などを予め確認した上で、個々の場面で柔軟に対応を検討することが求められます。今回はその準備のためのポイントや留意点をお話いただきます。
また、その他の私学経営にとって影響の少なくないと思われる法改正や、最近の労働問題の裁判事例などについても触れていただき、示唆を得る機会としたいと存じます。
分散会Ⅰ・Ⅱ
３グループに分かれ、下記の例のような課題について情報・意見交換をします。グループごとに名川・岡村法律事務所の弁護士の先生から専門的に適切なアドバイスをしていただきます。
討議テーマの具体例
‣ 法改正対応や、人事（採用、雇用延長など）・労務管理について
‣ 保護者や近隣への対応等の学校に生じる複雑かつ多様な問題について
‣ 学校事務における業務効率化（DXの推進）などの実務について
参加対象
事務長、事務局長、またはそれに準じる方
定員
３０名（申込先着順 ⇒ 定員になり次第締め切ります）
参加費
２４，０００円〔宿泊費等（１泊２日２食・シングル利用）税込〕
（その他の費用は当協会会員各校の拠出金と(公財)東京都私学財団からの補助金で運営しております。）
※申込時にご入力いただいたアドレス宛に「参加費のお支払い」「事前アンケート」について等、必要な事項を記載したメールをentry@tokyoshigaku.comよりお送りします。
申込方法
定員に達しましたので、申込は締め切りました。
