受付中
私学経営研究会「令和７年度 事務長研修会」
私学経営研究会では、下記の通り宿泊研修を企画しましたのでご案内申し上げます。
今年度も名川・岡村法律事務所の弁護士の先生をお招きし、2025年4月施行の私立学校法改正を受けて実務的に留意すべきポイント、そして保護者への適切な対応などについて、最新の動向・情報に基づいたご講演をいただきます。
そして分散会でのグループ討議では、そのような学校で抱えている課題についての参加他校との情報の共有化はもとより、弁護士の先生より法的な知見もご教示いただきながら、学校に生じる複雑かつ多様な問題の解決の糸口も探ってまいります。また育児・介護休業法の改正などにより多様化する働き方を踏まえた、これからの職場環境も考える機会としたいと存じます。
より良い私学経営のために有意義と思われるプログラムをご準備いたしましたので、多くの皆様が参加されますよう下記によりご案内申し上げます。
日時
令和７年１０月３０日（木）～３１日（金）１泊２日
開会式13：30～ (受付13：00より) 現地集合・現地解散
会場
研修プログラム
講演
「私学法改正対応と保護者対応」 名川・岡村法律事務所 弁護士
2025年4月施行の私立学校法改正を受けて実務的に留意すべきポイント、そして保護者への適切な対応などについて、最新の動向・情報に基づいたご講演をいただきます。
分散会Ⅰ・Ⅱ
グループに分かれ、下記の例のような課題について情報・意見交換をします。
グループごとに名川・岡村法律事務所の弁護士の先生から専門的に適切なアドバイスをしていただきます。
討議テーマの具体例
‣ 法改正対応や、人事（採用、雇用延長など）・労務管理について
‣ 保護者や近隣への対応等の学校に生じる複雑かつ多様な問題について
‣ 多様化する働き方を意識した労務環境の構築や職場づくりについて
参加対象
事務長、事務局長、またはそれに準じる方
定員
３０名（申込先着順 ⇒ 定員になり次第締め切ります）
参加費
２８，０００円〔宿泊費等（１泊２日２食・シングル利用）税込〕
（その他の費用は当協会会員各校の拠出金と(公財)東京都私学財団からの補助金で運営しております。）
※申込時にご入力いただいたアドレス宛に「参加費のお支払い」「事前アンケート」について等、必要な事項を記載したメールをentry@tokyoshigaku.comよりお送りします。
申込方法
１０月１４日（火）までに下記の参加申込みフォームからお申込みください。
