受付中
防災対策中央委員会／プロジェクト部会「防災研修会」
先月、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5(最大震度６強)の地震が発生したところによる、内閣府からの北海道・三陸沖後発地震注意情報の発令や、首都直下地震の被害想定の見直しの公表などもあり、災害への備えの大切さを改めて実感したことと思います。
昨年８月に全校に向けて実施いたしましたアンケート結果を基に危機管理マニュアルの見直しをテーマに当協会の防災対策中央委員会では、東京私学教育研究所と合同で下記の通り｢防災研修会｣を実施いたします。
専門家のご意見を伺いつつ、グループワークを通じて具体的な自校のマニュアルを見直す機会となればと考えております。
ご多忙のところ恐縮でございますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時
令和８年２月１９日（木）１８：００～２０：００（受付１７：３０～）
会場
講師
- 首藤 由紀 先生
株式会社 社会安全研究所 代表取締役 所長 -
◎専門分野
災害時・緊急時の人間行動，ヒューマンファクターズ，災害心理学
災害時の避難行動や避難所運営の調査・研究を契機として幅広く事故・災害時における人間の心理と行動を対象とした調査・研究に従事。事故を引き起こす人間のエラーや災害対応の際の情報伝達・意思決定について科学的・客観的な手法を用いて分析・検証し、痛ましい経験を今後の教訓として活かす取組を続けている。近年では、学校現場における危機管理マニュアルや安全点検への助言など、学校安全の推進にも力を注いでいる。◎委員等
・内閣府 中央防災会議 専門委員
・文部科学省 学校安全の推進に関する有識者会議 委員
・経済産業省 産業構造審議会 臨時委員
・国土交通省 社会資本整備審議会 専門委員
・気象庁 気象業務の評価に関する懇談会 委員
・東京都 火災予防審議会 委員
・福島県 防災会議 専門委員
・大阪府 国民保護協議会 委員
・(公財)交通事故総合分析センター 事業用自動車事故調査委員会 委員
演題
文部科学省「見直しガイドライン」を用いた 危機管理マニュアルの見直し
〜災害安全を中心に〜
定員
８０名（申し込み順 ⇒ 定員になり次第締め切ります）
参加費
無料（当協会会員各校の拠出金と(公財)東京都私学財団からの補助金で運営しております）
申込方法
２月１３日（金）までに、下記の参加申込みフォームからお申込みください。
