「令和3年度 研究協力学校事業」のご案内

2020-12-03

※申し込み受け付けは終了いたしました

当研究所では、令和3年度の研究協力学校を募集いたします。

教育の情報化や新学習指導要領への対応など、教育改革が進む中、会員校におかれましては、様々な私学の独自性や先進性のある教育研究活動に取り組まれていることと存じます。

本制度は、そのような会員校における教育研究活動に対し、学校設置者負担の軽減助成をおこなうことにより、貴校教員の資質向上及び教育研究活動の充実を図り、その成果を東京私学全体で共有し、私学教育の更なる発展を目的としています。

是非ご利用いただきますようご案内申しあげます。



1.事業目的:学校毎の教育実践研究の向上を図るとともに、協力校はその成果を発表会等を通じて会員校に供する。

2.研究主題:教育実践に役立つもの。なお、一教科に関する研究でも可とする。

3.研究組織:多数の校内教員が参加し、学校の組織として研究を行うもの。

教科に関する研究の場合は、原則として、当該教科全教員が研究に参加すること。

4.研究期間:①令和3年度(1年間の研究)②令和3・4年度(2年間の研究)どちらかの期間を選択すること。

5.募集校: 研究期間①:3校程度・研究期間②:3校程度

6.研究費:年度毎に50万円を限度に交付(2ヶ年の場合は最大100万円)

(助成額)但し、研究に要する経費のうち、助成対象経費以外の経費及び限度額を超える経費は、当該学校設置者の負担とします。

※助成対象経費  当該研究に要する備品・図書・消耗品等の購入費、旅費交通費、外部指導者への報償費、印刷製本費、その他当協会が適当と認める経費

(当協会会員各校の拠出金と(公財)東京都私学財団からの補助金で運営しております)

7.研究費について:

①研究費は、当該研究のみに使用すること。

②研究費は当該研究者の所属する学校の収入とし、学校法人会計基準等に従い会計処理を行い、経費を明確にした帳簿、証拠書類を整備して5年間保存すること。

③取得した備品及び図書類は、貴学校法人等の定める管理規定に基づき、善良なる管理者の注意を持って管理すること。

8.研究成果について:

①研究期間終了年度末もしくは翌年度(4~6月)に研究成果の公開発表会を開催し、成果の周知をはかること。

②原則として「東京私学教育研究所紀要」に研究成果を掲載すること。

9. 申込期限:令和3年1月15日(金)までにお申し込みください。

10.申込にあたって: 同じ研究内容で他団体・機関(私学財団等)の助成を受けている場合(予定も含む)は審査の参考にしますので、その状況をご記入ください。

11.決定通知:審査の上、2月下旬までに結果を申請者(研究代表者)あてに通知いたします。申請研究内容に加え、多くの学校に利用していただくために貴校の過去の本制度利用状況も踏まえての審査になります。

12. 申込方法・問合せ:所定の申込書(様式第1号)・研究計画書(様式第2号)を郵送にて、お送りください。各様式は下記よりダウンロードしてください。

申込書(様式第1号)はこちら

研究計画書(様式第2号)はこちら

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